中国特許制度の活用|藤田特許法律事務所では、中国特許制度に沿った特許の出願、保護を行っています。 

中国特許制度の活用

中国特許制度

パリ条約及びPCT条約加盟国である中国では、先進各国とほぼ同じ特許制度を有しています。

藤田特許法律事務所では、中国特許審査基準を熟知。中国特許制度に沿った特許の出願、保護を行っています。

中国特許制度

特許制度に関連するのは中国専利法と実施細則

中国にも先進各国と同じく、発明者の排他的独占権を保護する制度として、特許制度があります。

日本でいう「特許」、「実用新案」、「意匠」にあたるものはすべて「専利」と呼ばれ、それぞれ「発明専利」、「実用新型専利」、「外観設計専利」と名付けられています。

中国専利法及び、実施細目によって管理運用されています。

特許が与えられる条件

中国で特許をとるのに必要な条件は、下記の4つです。
  1. 新規性
  2. 創意性
  3. 実用性
  4. 不特許事由にあてはまらないもの

特許権獲得までの流れ

特許権獲得までの流れ

出願

外国人の出願に際しては、国務院の指定する代理機関に委任します。
委任状、願書、特許請求の範囲、要約書、明細書、図面、などの書類が必要となります。
日本で出願した特許のパリ条約優先権を主張する際には、優先権証明書を提出します。
中国専利の出願に際しては、中国語に翻訳した書類が必要な場合があります。

実体審査

中国特許基準に照らした実体審査を経て特許権が付与されます。 審査は、審査請求されたものについてのみ行われますから、出願から3年以内に審査請求する必要があります。

補正

出願した特許について、補正を行う場合、実体審査開始の通知を受けてから3か月間は補正を行うことができます。ただし、補正内容については日本と異なる制限があるため注意が必要です。

特許権付与

実体審査通過後に特許権が付与されます。 存続期間は出願日から20年です。

中国特許制度の活用

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