中国にも先進各国と同じく、発明者の排他的独占権を保護する制度として、特許制度があります。

日本でいう「特許」、「実用新案」、「意匠」にあたるものはすべて「専利」と呼ばれ、それぞれ「発明専利」、「実用新型専利」、「外観設計専利」と名付けられています。

中国専利法及び、実施細目によって管理運用されています。

中国で特許をとるのに必要な条件は、下記の4つです。

① 新規性

② 創意性

③ 実用性

④ 不特許事由にあてはまらないもの

外国人の出願に際しては、認可された現地特許事務所に委任する必要があります。
委任状、願書、特許請求の範囲、要約書、明細書、図面、などの書類が必要となります。
日本で出願した特許については、パリ条約優先権を主張することができます。
中国専利の出願に際しては、中国語に翻訳した書類が必要です。

中国特許基準に照らした実体審査を経て特許権が付与されます。審査は、審査請求されたものについてのみ行われますから、出願日（優先日）から3年以内に審査請求する必要があります。

出願した特許について、補正を行う場合、実体審査開始の通知を受けてから3か月間は補正を行うことができます。ただし、補正内容については日本と異なる制限があるため注意が必要です。

実体審査通過後に特許権が付与されます。

存続期間は出願日から20年です。